──はじめに
宅建試験の免除科目(5問免除)の一つに「統計」があり、問いの48が統計問題となっている。
ここ11年間の出題項目と出題数を見ると、
・地価公示(10回)
・建築着工統計(10回)
・土地白書(10回)
・法人企業統計(8回)
・国土交通白書(4回)
と概ね5つに集約される。
仮に、これら5つ以外から出題されたとしても、それは肢の一つとしての出題であり、これら5つのデータを知っていれば消去法で対処できる。
また統計では、「上昇か下落か」「増加か減少か」又は「何年連続か」あたりが重要であって、細かなパーセンテージ(％)まで記憶する必要はない。
そのことを知らないが為に、数字に翻弄されて統計自体を諦めてしまう受験生が多いのが残念だ。
これらの「統計データ」は、通常のテキストには掲載されておらず、予備校や通信を利用していない独学の受験生には大いに参考になるはずである。
特に、赤文字の部分をしっかり抑えてもらいたい。
──地価公示(令和2年3月公表)
ここでいう地価とは、土地の価格のこと。これが、前年に比べて何％上昇しただの下落しただのを公示したものが「地価公示」である。
令和元年の1年間の地価変動は次のとおり。
【全国平均】
5年連続の上昇である。用途別では、
〈住宅地〉3年連続の上昇
〈商業地〉5年連続の上昇
〈工業地〉4年連続の上昇
となっている。
【三大都市平均】
住宅地、商業地、工業地のいずれも上昇を継続。
【地方圏平均】
〈住宅地〉2年連続の上昇
〈商業地・工業地〉3年連続の上昇
地方四市(札幌、仙台、広島、福岡)を除く「その他の地域」では次のようになっている。
〈住宅地〉下落から横ばい
〈商業地〉28年ぶりに上昇
〈工業地〉2年連続の上昇
──建築着工統計(令和2年1月公表)
建築着工統計には、年統計(1～12月)と年度統計(4～翌年3月)の2種類がある。しかし試験対策としては、平成22年以降10年連続で「年統計」から出題されているので、年統計だけを覚えればいい。
【新設住宅着工戸数】
令和元年の新設住宅着工戸数は、約90.51万戸で、3年連続の減少となった。内訳は次のとおり。
〈持家〉3年ぶりの増加
〈貸家〉2年連続の減少
〈分譲住宅〉5年連続の増加(マンションは2年ぶりの増加、一戸建ては5年連続の増加)
なお、令和元年の「新設住宅着工床面積」は、3年連続の減少となった。
──土地白書(令和2年6月公表)
令和元年の全国の土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は、全国で約131万件で、横ばいで推移している。日本の国土面積は約3,780万haで、森林が約2,503万ha、農地が約442万ha、住宅地や工業用地等は約196万haである。
──法人企業統計(令和元年9月公表)
平成30年度の不動産業の売上高は、約46兆5,360億円で、全産業の売上高の約3％を占め、4年連続の増収。平成30年度の不動産業の経常利益は、約5兆1,607億円で、3年ぶりの減収となっている。
──国土交通白書(令和元年7月公表)
平成31年3月末の宅地建物取引業者数は、124,451業者で、5年連続の増加。内訳をパーセンテージで表すと、法人が約87％で個人は約13％、知事免許が約98％で大臣免許が約2％である。
統計データのまとめ【免除】｜パパリン宅建士
#note「穴埋め問題」あります↓
https://note.com/paparingtakken/n/nbfcc26ea750d
