──はじめに
私は以前、Ｘ(旧Twitter)で、宅建の権利関係の勉強法について次のようなポストをしたことがある(一部修正)。
宅建の権利関係が苦手な受験生ってかなり多いです！
よくDMでいただく質問の中に、
「民法は別途専門の教材で勉強すべきでしょうか？」
というのがあります。
権利関係を得点源にしたいのならそうすべきだと思います。
ただ半分の7/14点であれば、業法や法令、税その他次第で合格ラインをクリアすることは十分可能です。
いつも不思議に思うのは、権利関係が〜と嘆いている受験生に限って、業法や法令、税その他で十分な得点に届いていないというのが実情です。
権利関係云々より、他にやるべきことがあるだろ？って話です。
もう一つお伝えしておきます。
権利関係で半分の7点をとるだけなら、通常の宅建教材の権利関係分野だけで対応できます。
内容をきちんと理解しながらテキストを読み進め、過去問で95％以上の正答率を達成できるようにしてください。
それだけで民法の特別法(借地借家法、区分所有法、不動産登記法)で3/4点、純粋な民法でも4/10点は普通にとれます。
あとは過去問の焼き直し問題が多い業法(18/20点)、法令(6/8点)、税その他(5/8点)で計29/36点あれば2023年度は合格でした。
45点以上を狙いたい受験生はともかく、合格ラインを超えることが当面の目標の受験生は、通常のテキスト＆過去問(一問一答を含む)に集中してください。
欲を出して高度な教材に手を付ければ失敗する可能性大です。
基礎力さえ万全ならば、合格ラインはクリアできます。
難化傾向にある宅建試験とはいえ、この点だけは変わりません。
難問が解けないから宅建試験に合格できないのではなく、基礎を疎かにするから合格できないんです。
2024年度以降の宅建合格を目指す受験生の皆さんは、本試験までこのことをずっと忘れないようにしてほしいです。
https://twitter.com/paparing_tks28/status/1734128864795001108?t=Kr6NugnKCNKlwN3nGQ-vIg&s=19
──私の見解(補足)
インプレッション数が6万を超えたこのポストを、このまま埋もれさせるのを忍びなく思った私は、このようにブログ記事に残すことにした。
宅建の権利関係を克服するために、上位資格である行政書士や司法書士、はたまた司法試験の民法にまで手を出そうとする受験生が後を絶たない。
例えば行政書士試験の民法だけでも、マスターするには200〜300時間程度の学習量が必要だし、司法書士や司法試験となると民法だけで1,000時間を超えることも珍しくない。
これでは通常の宅建学習に支障をきたすのが目に見えている。
将来的に、それらの資格を念頭に置いているのならまだしも、当面の目標として宅建合格が何より重要だと考えている人は上位資格の民法に手を出すべきではないだろう。
──やはた先生の見解
この点については、LEC名古屋駅前本校で宅建や公務員試験等の講師をしておられる八幡直浩先生(やはた先生)も同じような見解をお持ちなので、そのブログ記事のURLを添付しておく。
https://ameblo.jp/yapatan/entry-12832271880.html
LECのデータなどを用い、説得力のある話が展開していく。
「宅建試験における権利関係の関わり方」と題したこの記事は私のポストより掘り下げが深いので、読んで納得する受験生は多いはずだ。
プロの講師ならではのデータに基づく緻密な分析力には頭が下がる。
──おわりに
私がＸにポストした後、批判的な意見を述べてきた人も数人いたが、彼らはすでに上位資格保持者だった。
私はあくまでも普通の受験生目線で話をしているので、そういった志の高い人とかち合うのも無理はない。
やはた先生は、記事の中で民法の条文や重要判例の知識の必要性も説いておられるが、ごもっともである。
ただ通常の宅建教材を離れて六法なり判例集にまで手を出すと失敗しかねないので、そのへんは注意するべき。
基本的には、テキストや過去問等に出てきたものを都度押さえていけば十分だと私は思っている。
それより宅建試験の学習は、毎年法改正部分が狙われることが多いため、最新版のLEC『とらの巻』を用いて法改正対策はきちんとやるべきだろう。
これだけで3点は違ってくる。
テキストを2〜3周してLECの『ウォーク問』等の過去問集をしっかりこなし、かつ、とらの巻で法改正対策をすれば権利関係で14問中7点を下回ることはまずない。
あとは焼き直し問題の多い業法や法令、税その他でしっかり得点できれば合格ラインは間違いなく超える。
今年、宅建試験を受験される方はこの戦略で合格をつかみ取ってほしい。
