──はじめに
宅建試験の5問免除の一つに「統計」があり、問いの48がそれに当たる。
ここ10年間の出題項目と出題数を見ると、
・地価公示(9回)
・建築着工統計(11回)
・土地白書(10回)
・法人企業統計(9回)
・国土交通白書(4回)
と概ね5つに集約される。
仮に、これら5つの項目以外から出題されたとしても、それは肢の一つとしての出題であり、消去法で十分対処できる。
また統計では、「上昇か下落か」「増加か減少か」又は「何年連続か」あたりが重要であって、細かなパーセンテージ(％)まで記憶する必要はない。
そのことを知らないが為に、数字に翻弄されて統計自体を諦めてしまう受験生が多いのが残念だ。
これらの「統計データ」は、通常のテキストには掲載されておらず、予備校や通信を利用していない独学の受験生には大いに参考になるはずである。
特に、赤文字の部分をしっかり押さえれば1点ゲットできるだろう。
──地価公示(令和3年3月公表)
ここでいう地価とは、土地の価格のこと。これが前年に比べて何％上昇しただの下落しただのを公示したものが「地価公示」である。
令和2年の1年間の地価変動は次のとおり。
【全国平均】
全国平均の地価変動率は6年ぶりに下落に転じ、用途別では、
〈住宅地〉5年ぶりに下落
〈商業地〉7年ぶりに下落
〈工業地〉5年連続の上昇(上昇率は縮小)
となっている。
【三大都市平均】
三大都市平均の地価変動率は8年ぶりに下落に転じ、用途別では、
〈住宅地〉8年ぶりに下落
〈商業地〉8年ぶりに下落
〈工業地〉7年連続の上昇(上昇率は縮小)
となっている。
【地方圏平均】
地方圏平均の用途別の地価変動率は、
〈住宅地〉3年ぶりに下落
〈商業地〉4年ぶりに下落
〈工業地〉4年連続の上昇(上昇率は縮小)
となっている。
──建築着工統計(令和3年1月公表)
建築着工統計には、年統計(1～12月)と年度統計(4～翌年3月)の2種類があるが、直近10年は「年統計」からしか出題されていないので、年統計だけを視野に入れておけばよい。
【新設住宅着工戸数】
令和2年の新設住宅着工戸数は、約81.53万戸で、4年連続の減少となった。利用関係別戸数の内訳は、
〈持家〉昨年の増加から再び減少
〈貸家〉3年連続の減少
〈分譲住宅〉6年ぶりの減少(マンションは昨年の増加から再び減少、一戸建ては5年ぶりの減少)
となっている。
【新設住宅着工床面積】
約6,645万㎡、4年連続の減少となった。
──土地白書(令和3年6月公表)
令和2年の全国の「土地取引件数」(売買による土地の所有権移転登記の件数)は、全国で約128万件で、ほぼ横ばいで推移している。
日本の「国土面積」は約3,780万haで、森林が約2,503万ha、農地が約440万ha、住宅地や工業用地等の宅地は約197万haである(森林と農地で国土面積の約8割を占める)。
──法人企業統計(令和2年10月公表)
令和元年度の不動産業の「売上高」は、約45兆3,835億円で、全産業の売上高の約3.0％を占めているが、5年ぶりに減少した。
同年度の不動産業の「経常利益」は、約4兆6,117億円で、2年連続の減少となった。
同年度の不動産業の「売上高経常利益率」は10.2％で、2年連続の減少となった。
──国土交通白書(最新のデータより)
令和3年3月末現在の宅地建物取引業者数は、127,215業者で、7年連続の増加である。
統計データのまとめ(2021)【免除】｜パパリン宅建士
#note 「穴埋め問題」あります↓
https://note.com/paparingtakken/n/nfbfcf9cd80d0
