──はじめに
宅建試験の5問免除の一つに「統計」があり、問48がそれに当たる。
直近12年間の出題項目と出題数は、
・地価公示(12回)
・建築着工統計(14回)
・土地白書(13回)
・法人企業統計(10回)
・国土交通白書(5回)
と概ね5つに集約される。
仮に、これら以外の項目が肢の一つに含まれていたとしても消去法で十分対処できるので心配はいらない。
また統計では、「上昇か下落か」「増加か減少か」又は「何年連続か」あたりが重要であって、細かなパーセンテージまで覚える必要はない。
そのことを知らないが為に、数字に翻弄されて統計自体を諦めてしまう受験生が多いのが残念だ。
これらの「統計データ」は、一般的な市販テキストには掲載されていないため、独学で勉強してきた受験生には大いに参考になるはずである。
赤文字(＋青文字)の部分をしっかり押さえれば1点ゲットできるだろう。
なお、下記の❲R5-3公表❳というのは、令和5年3月公表という意味である。
──地価公示 ❲R5-3公表❳
ここでいう地価とは、土地の価格のこと。これが前年に比べて何％上昇しただの下落しただのを公示したものが「地価公示」である。
令和4年の地価変動は次のとおり。
【全国平均】
全国平均の地価変動率は2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
用途別では、
〈住宅地〉2年連続で上昇
〈商業地〉2年連続で上昇
〈工業地〉7年連続で上昇(上昇率が拡大)
となっている。
【三大都市平均】
三大都市平均の地価変動率は2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
用途別では、
〈住宅地〉2年連続で上昇
〈商業地〉2年連続で上昇
〈工業地〉9年連続で上昇(上昇率が拡大)
となっている。
【地方圏平均】
地方圏平均の用途別の地価変動率は、
〈住宅地〉2年連続で上昇
〈商業地〉2年連続で上昇
〈工業地〉6年連続で上昇(上昇率が拡大)
となっている。
──建築着工統計 ❲R5-1公表❳
建築着工統計には、年統計(1～12月)と年度統計(4～翌年3月)の2種類があるが、直近12年は「年統計」からしか出題されていないので、年統計だけを視野に入れておけばよい。
【新設住宅着工戸数】
令和4年の新設住宅着工戸数は、約86.0万戸で、2年連続の増加となった。利用関係別戸数の内訳は、
〈持家〉昨年の増加から再びの減少
〈貸家〉2年連続の増加
〈分譲住宅〉2年連続の増加(マンションは3年ぶりの増加、一戸建ては2年連続の増加)
となっている。
【新設住宅着工床面積】
約69,010千㎡で、昨年の増加から再びの減少。
──土地白書 ❲R5-6公表❳
令和4年の全国の「土地取引件数」(売買による土地の所有権移転登記の件数)は、全国で約130万件で、ほぼ横ばいで推移している。
日本の「国土面積」は約3,780万haで、森林が約2,503万ha、農地が約437万ha、住宅地、工業用地等の宅地は約197万haである。
──法人企業統計 ❲R4-9公表❳
令和3年度の不動産業の「売上高」は約48兆5,000億円で、3年ぶりの増加となった。
同年度の不動産業の「経常利益」は約6兆円で、2年連続の増加となった。
同年度の不動産業の「売上高経常利益率」は12.5％で、2年連続の増加となった。
──国土交通白書 ❲最新ﾃﾞｰﾀより❳
令和4年3月末現在の宅地建物取引業者数は、約128,600業者で、8年連続の増加である。
統計データのまとめ(2023)【免除】｜パパリン宅建士
#note 「穴埋め問題」あります↓
https://note.com/paparingtakken/n/nfbfcf9cd80d0
